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借金には時効があるって本当?

現在の日本の法律では、借金には時効があります。人から借りたお金を返済せずにダンマリを決め込むということはモラル的には良くありませんけれど、個人間の貸し借りの場合には10年間、消費者金融や銀行などの金融機関からの借入なら5年間放置していれば、借金は時効を迎えて払う必要がなくなるという法律となっています。もちろん、これは借り入れた側の権利であり、督促を行う債権者側は、自発的に時効を考慮してくれるわけではありません。そのため、ずいぶん昔に放置していた借金の督促が今頃になって送られてきた、ということは少なくありません。

時効が成立するからと言って、債権者が督促を辞めてくれるわけではありませんから、督促を辞めさせるためには時効援用(じこうえんよう)の手続きをこちら側で行わなければいけません。この手続きを行っていれば、最終的な返済日から5年が経過した時点で金融機関は督促する権利を失うことになりますが、手続きを行わない場合には、金融機関によっては裁判を起こすことも可能です。「もう時効だから払う必要がない」と胡坐をかかずに、法律事務所に相談して時効援用の手続きを行いましょう。

手続き方法はそれほど難しくはなく、内容証明郵便で債権者側に通知を行うことになります。法律事務所では、経験豊かな弁護士が全て手続きを行ってくれるので、安心して任せることができます。かかる費用は法律事務所ごとに異なりますが、多くの事務所では着手金として数万円、そして成功報酬で数千円~1万円程度の費用が掛かることが多いようです。まとまった金額の古い借り入れがある場合には、時効援用の手続きをしてスッキリ債務整理をすると良いでしょう。

時効援用で注意したい点は、借りた日から5年というわけではなく、最後に取引をした日から5年ということです。つまり最後に返済をした日から5年ということになるので、借りた日から5年が経過していても途中で何回か払ったことがある場合には、時効援用の対象にはなりません。

債務整理で得られること

まずは弁護士に相談

債務整理とは、法的に借金を整理する方法です。債務者の救済制度として存在し、現在までに多くの債務者が手続きを行っています。トラブルなく確実に借金を整理することができるので、安心して利用できるでしょう。一口に債務整理といっても、整理手段は大まかに分けて3種類存在します。どのように整理するのか、またそれによって得られる効果は何か、内容を理解して手続きをするかどうかを検討してください。

利息分だけでも免除したい

収入を得ており、返済したい気持ちがあるのなら任意整理または特定調停が勧められています。任意整理とは、弁護士や司法書士などの法律家に依頼して、借金の減額を債権者に代理交渉をしてもらう方法です。ここでは利息分の免除となるので、元金を減らすことはできません。しかし利息を支払う必要がなくなれば返済は大分楽になるでしょう。

また、任意整理と同じ整理方法に特定調停があります。任意整理は法律家に依頼しますが、特定調停は債務者自らが債権者に交渉をします。法律家への報酬がかからないので安く済ませることができるのが特徴ですが、その反面では時間、交渉力、知識などは必要です。とはいえ、裁判所で調停員に仲介してもらえるので心配はいりません。

大幅に借金を減らしたい

収入を得ており、返済気持ちはあるが債務額が大きき過ぎて全額返済は難しいのなら個人再生が勧められています。個人再生とは、借金を5分の1または100万円のいずれか多い方まで圧縮して原則3年間で完済することで、残債務を全て免除できる方法です。手続きは面倒ですが、大幅に借金を減額できるのでメリットは大きいでしょう。

全ての借金を免除したい

収入がない、または収入に対して到底返済できる金額ではないのなら自己破産が勧められています。自己破産とは、個人や業者に関わらず抱えている全ての借金を免除できる方法です。全ての借金がチャラになるので返済義務はなくなり、生活の再建のみを考えることができます。ただ、不動産などの一部の財産は処分対象になるでしょう。

詳細はこちらへ>>多重債務を整理するには