過払い金請求をする
弁護士の口コミ、評判

過払い金に上限はあるのか?

金融機関からお金を借りた経験がある人はとても多いですし、クレジットカードやカードローンなど、近年ではとても借りやすい状況が整っていて、1つの借り入れを長期間にわたって返済している人はたくさんいます。また、少額をあちこちから借りて、借入の数が複数になっている人も多いものです。過払い金の請求をする際には、どこからいくら借りているかという情報に基づいて調査を行い、過払い金が発生している場合には返還してもらうことができます。現在返済を続けている借り入れに加えて、すでに完済した借り入れに対しても過払い金の返還請求ができるので、場合によっては返還してもらえそうな過払い金の金額がかなりまとまった金額になってしまうこともあります。

基本的に、過払い金返還請求では、返還してもらえる金額に上限などは設定されていませんし、下限もありません。例えば、過去10年間に過払い金が500万円発生していた場合には、500万円を返還してもらえるということですし、過払い金の返還請求がわずか数万円という場合にも、もちろん返還してもらえるように請求することができます。

ただし、請求する際にはいくつか注意しなければいけない点があります。それは、過払い金には時効があるという点です。過払い金の返還請求では、時効は10年と決まっているため、それを超えてしまうと返還請求をしても時効になってしまうので無効となります。時効の10年がどの時点から始まるかということですが、最後に返済をした日からカウントダウンが始まり、まる10年が経ったところで時効が成立することになります。返済期間が5年以上になっている場合には、多くの場合、過払い金が発生していると言われているので、契約から何年も経つけれど現在でも返済を続けているという人なら、ぜひ法律事務所に相談してみてください。きっと過払い金を返還請求することができ、借金の金額を減らすことができるはずです。

自己破産をして再度の出発だ

認知度の上がった自己破産という言葉

債務整理という言葉が、最近テレビやラジオのコマーシャル等で、聞かれる様になり始め、自己破産が最も良く知られる様になった代表格と言えるでしょう。自己破産という言葉自体には、具体的にどの様な事を示すのかを知らなくても、人によってはネガティブなイメージだけが頭の中をグルグル周り、弁護士に相談するという精神的余裕が持てなくなるかも知れません。

自己破産はネガティブな事では無い理由

しかしながら、事実はそれほど残酷な物では無いのです。何故なら、自己破産を含む債務整理の分類にある、任意整理・民事再生等全てに共通しますが、借金という終わりの見えなさそうに見える問題に、終止符を打つ制度だからです。また、自己破産というとどちらかというと、ある程度の年齢に達した人に対しての、イメージが強いかも知れません。

自己破産の一例

例えば、金融会社から個人事業を営む為の事業資金を借り受けて、経営をスタートさせた人がいるとします。勿論、商い三年ということわざがある通り、顧客が付くには並々ならぬ経営努力や運等の不確定要素も必要である事も承知の上だとします。しかし、それでも一定程度の期間が過ぎたけれども状況は変わらず、致し方なくお店を閉めるという、苦渋の決断が適切な場合もあり得るのです。典型的なのが、返済もスムーズに出来ずに金利が膨らむばかりというケースであり、この時分になれば、嫌がらせの催促は法律で禁じられています。しかしながら、返済の遅延を知らせる連絡が引っ切り無しに来る事が一般的と言えるでしょう。この様な場合は出来るだけ早期に、実績があり、尚且つ信頼のおける弁護士事務所の扉を叩くのが賢明であると言えます。

自己破産はメンタルも救う事が出来る

正式に弁護士事務所と契約を結べば、借金の督促の郵便物や電話も停止するのですから、これは分かっていても、自己破産を受け入れた当人だけが心の底から感謝をする瞬間かも知れません。借金という問題はお金だけの問題に終わらずに、精神的にもかなりのプレッシャーが掛かる物なのです。もし弁護士に相談する機会が遅れれば、金銭的な問題の他に、メンタルにも良くない影響を及ぼしかねません。ですから、自己破産はネガティブなものではなく、人生の再出発を与える制度と言っても良いでしょう。

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